非加熱血液凝固因子製剤によるエイズ、ヒト乾燥硬膜によるヤコブ病など、数々の薬害事件を経て、遅まきながら日本でも厚生労働省による医薬品の監視体制が強化されてきました。医薬品の適正使用を万全にするために、同省が重視するのが「医薬品等安全性関連情報」の発信です。
医薬品の安全性を確保するため、その開発段階における治験を厳格に行い信頼性の高いデータを収集することはもちろん大切ですが、治験では症例数が限られます。そこで、過去の薬害の事例を教訓として、医薬品が市場に出て実際に患者さんに投与されてから行う追跡調査（市販後調査）も重要視されるようになり、予期せぬ副作用があった場合には直ちに報告されるシステムが構築されています。
全ての医療機関と薬局は、医薬品の副作用などに関する情報を厚生労働省に直接報告することが義務付けられており、蓄積されたデータは「医薬品･医療器具等安全性情報」として、厚生労働省のホームページに掲載されることになります。
厚生労働省に寄せられる症例には、①副作用として疑われるものの、実際に該当する症例が臨床現場からは寄せられていない「未知症例」として扱われ、医師や薬剤に注意を呼びかけるもの、②副作用の疑いが報告され、使用上注意すべき内容が変わった「既知症例」として詳細な情報が提供されるもの、③未知と既知の両方をまとめ、医薬品ごとの副作用と年度別の発症数を告知する「報告副作用一覧」があります。
医療現場だけではなく、製薬企業も自社が取り扱っている医薬品の情報を収集し、「緊急安全情報（通称：ドクターレター）」として厚生労働省に報告を行い、同省および医薬品医療機器総合機構から速報としてネットで配信されたり、医療関係者に書面で配布されます。
そのほか、注射用なのか内服用なのか紛らわしいアンプル剤など、容器や剤型で投薬を間違いやすい薬剤の情報、名称が似ている薬（Cs拮抗薬のペルジピンと狭心症薬のペルサンチン、強心薬のボスミンと抗菌薬のホスミシンなど多数）など、医療事故を起こす可能性があるものについては「医薬品に関連する医療事故防止対策」というページで注意喚起を行っています。